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| ■一般社団移行へ申請準備 東食協が120回通常総会 2012.3.31 自治指導員の巡回指導を強化 外国人従事者の衛生教育を支援 | |||||
 東食協は第120回通常総会を３月30日、食品衛生センター（渋谷区神宮前）で開き、衛生教育をはじめとした平成24年度の事業計画と総額21億8700万円余の予算を決定した。東電福島第一原発事故による放射性物質の食品への影響が懸念されており、四月からは食品中の放射性セシウムの新基準値が適用された。一方食中毒は、ノロウイルスやカンピロバクターによる発生率が高く、食材の適切な処理や調理の際の手洗など、基本的な衛生管理の徹底が指摘されている。また腸管出血性大腸菌による集団食中毒事件を受け、生食用食肉の新規格基準が施行された。 こうした状況を踏まえ協会は、指導活動をはじめとした衛生教育を強化するとともに、試験検査、衛生管理などの事業を実施し、自主管理の普及向上とその支援策の充実を図る。ＤＶＤの活用など、外国人従事者の衛生教育に取り組む。衛生講習会や街頭相談所、消費者懇談会などを実施する。 自治指導員活動では、現場検査の実施や、検便の促進とともに、①従事者の健康状態チェック②食品表示の適正な取扱い③生食用食肉を提供する飲食店への注意喚起―を指導。自主管理点検表の活用方法を周知するほか、都食品衛生自主管理認証制度の推進に努める。巡回指導済ステッカーを配布して、自主管理を積極的に行う施設をＰＲする。 また、公益法人制度改革への対応では、昨年の通常総会で一般社団法人への移行が承認されたことから、本年秋に理事会、臨時総会を開き申請書類の承認を得た上で、二十五年四月から同法人として発足するよう認可申請する。定着化した会員カードは、会員の福利向上と維持確保に活用する。 | |||||
| ■教育用ＤＶＤ、ビデオが完成 「外国人従業員衛生教育」と「苦情対応」テーマに、リーフレット４点も | |||||
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東食協が東京都の委託により制作を進めてきた衛生教育用ＤＶＤとビデオ、４点のリーフレットがこのほど完成した。保健所などで行う講習会などで活用することで、食品衛生の普及啓発を図る。 | |||||
食品関係事業者が外国人を雇用する際の注意点などを映像化した作品。
飲食業には、お客からさまざまな苦情が寄せられる。料理の味・品質、衛生状態、接客対応までお客が店に求めている期待が大きいほど現実との落差が苦情となって表れる。東京都によると、都内の保健所などに届けられた苦情や相談は年間５千件を上回るという。